財団法人盛岡地域地場産業振興センターが公益財団法人に移行しました
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター

財団法人盛岡地域地場産業振興センターは平成25年4月1日付けで公益財団法人への移行登記を完了し、今後は公益財団法人盛岡地域地場産業振興センターとして引き続き活動して参ります。

 公益法人制度改革関連三法が成立し、平成18年6月2日に公布され、平成20年12月1日から施行されたことに伴い、我が国にある全ての既存公益法人は、施行後5年以内に公益財団(社団)法人に移行するか、一般財団(社団)法人に移行するか、あるいは解散するかの選択を行うことが必用となりました。

当センターは盛岡地域の地場産業振興、地場産業の育成強化による地域経済の健在な発展と地域住民の生活向上及び福祉の増大を図る業務を実質的に行っているという性格を鑑み、公益財団法人への移行を目指し、準備を行って参りました。

これら準備を完了し、「盛岡地域の地場産業を振興するための事業を行い、地場産業の育成強化を図り、公正かつ自由な経済活動の機会の確保と地域住民の生活向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。」という、公益法人認定法別表第2号「文化及び芸術の振興」に該当する公益財団法人として、岩手県公益認定等委員会に対し移行認定申請を行い、平成25年3月19日付けで同委員会から以降認定答申が行われ、同日に公益財団法人移行認定書を受領致しました。

これにより、当センターの名称は公益財団法人盛岡地域地場産業振興センターと変更され、また、従来の寄附行為も全部改正され、公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター定款となり新たな道を歩むことになりますが、新定款においても盛岡地域の地場産業を振興するという目的は何ら変わっておりません。従前の事業は継続いたします。大きく変更されたのは、法人としてのガバナンスに関する部分で、評議員会が理事会を監督すること、代表理事・業務執行理事が導入され、理事会の監督の下に業務を執行することなど、各ガバナンス機関の責任と権限が明確にされることとなりました。

発足時最初の当センター評議員、理事及び監事は以下の方々です。

また、最後に新しい定款と事業の概要を掲載しておりますので、ご参照下さい。

評議員名簿(平成25年6月1日現在)

評  議  員  岩清水 晃

評  議  員  小 野 信太郎 

評  議  員  大 野 晴 久

評  議  員    勝 又 吉 治

評  議  員  宮 田 克 明

評  議  員  小笠原  章 

評  議  員  白 沢  雄

評  議  員  箱 崎 俊 介

 評  議  員  高 橋 政 志                 

評  議  員  田 山 和 文

役員名簿(平成25年6月1日現在)

代表理事(理事長)   谷 藤 裕 明

業務執行理事(専務理事) 村 井  淳

  事        深 谷 政 光

  事        元 持 勝 利

理  事          田 村 正 彦

理  事        民部田 幾 夫

理  事        鈴 木 重 男

理  事        柳 村 典 秀

理  事        藤 原  孝 

理  事          高 橋 富 一

理  事        阿 部 正 喜

理  事        平 井  滋 

理  事        佐々木  勇 

理  事          吉 田  尹 

理  事        佐々木 俊幸 

監  事        川 村 光 朗

監  事        碁 石 祐 三

公益財団法人 盛岡地域地場産業振興センター定款

第1章 総則

(名称)
第1条 この法人は、公益財団法人盛岡地域地場産業振興センターと称する。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を岩手県盛岡市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、盛岡地域の地場産業を振興するための事業を行い、地場産業の育成と強化を図り、公正かつ自由な経済活動の機会の確保と地域住民の生活の安定向上及び福祉の増進に寄与することを目的とする。(公益目的事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するための公益目的事業として、幅広く盛岡地域の地場産品を紹介するほか、人材の育成により盛岡地域の地場産業文化への理解と芸術的工芸品の振興、盛岡地域地場産業事業者の能力育成と後継者確保及び地場産品の振興を図る事業を行う。
(その他の事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、第4条に規定する事業のほか、次の事業を行う。
(1)盛岡地域内の業界団体等との連携や、官公署からの受託等により実施する地場産業の普及啓発に関する事業
(2)施設の賃貸に関する事業
(3)季節毎の催事実施により盛岡手づくり村への集客と地域住民との交流を図る事業
(4)盛岡手づくり村内共用施設維持管理事業
(5)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第3章 資産及び会計
(基本財産)
第6条 基本財産は、第4条及び第5条に規定する事業を行うために不可欠なものであって、別表第1に掲げるものとする。
2 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(事業年度)
第7条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第8条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第9条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類第4章 評議員 
(評議員の定数)
第10条 この法人に、評議員7名以上10名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第11条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1)各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
  ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  ハ 当該評議員の使用人
  ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
  ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
  ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2)他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
  イ 理事
  ロ 使用人
  ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあってはその代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
  ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
(イ)国の機関

   (ロ)地方公共団体
   (ハ)独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
  (ニ)国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人   (ホ)地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
   (ヘ)特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)  
(評議員の任期)第12条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第10条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員の報酬等)
第13条 評議員は無報酬とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、別に定める。
第5章 評議員会
(構成)
第14条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第15条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)評議員、理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)並びに財産目録の承認
(5)定款の変更
(6)残余財産の処分
(7)基本財産の処分又は除外の承認
(8)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第16条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後2箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第17条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第18条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)評議員に対する報酬等の支給の基準
(3)定款の変更
(4)基本財産の処分又は除外の承認
(5)その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議する場合には、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回るときは、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(議事録)
第19条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。
(評議員会規則)
第20条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか評議員会において定める評議員会規則による。
第6章 役員
(役員の設置)
第21条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 7名以上20名以内
(2)監事 2名以内
2 理事のうち1名を理事長、1名を専務理事とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第91条第1項第2号の業務執行理事とする。
(役員の選任)
第22条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び専務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第26条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)
第27条 理事及び監事は、無報酬とする。
2 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
3 前項に関し必要な事項は、評議員会の決議を経て、別に定める。
第7章 理事会
(構成)
第28条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第29条 理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)理事長及び専務理事の選定及び解職
(招集)
第30条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(議長)
第31条 理事会の議長は理事長とする。
(決議)
第32条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197条において準用する同法第96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
(議事録)
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第8章 定款の変更及び解散
(定款の変更)第34条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条、第5条及び第11条についても適用する。
(解散)
第35条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第36条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、盛岡市に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第37条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、盛岡市に贈与するものとする。
第9章 公告の方法(公告の方法)
第38条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
附 則
1 この定款は一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立登記を行ったときは、第7条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3 この法人の最初の理事長は谷藤裕明とする。
4 この法人の最初の専務理事は大志田和彦とする。
5 この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩清水 晃     小笠原 章
小野 信太郎  白澤 國雄 
大野 晴久     箱崎 俊介 
勝又 吉治     高橋 政志 
宮田 克明     田山 和文
別表1 基本財産
(第6条関係)

財産種目

場所・物量等

定期預金

岩手銀行本店 1,000万円

東北銀行本店   900万円

北日本銀行本店  837万円





事業の内容
【公益目的事業】

<地場産品紹介普及啓蒙事業>
公益財団法人盛岡地域地場産業振興センターの展示即売室、県内外で開催される見本市や物産展、インターネット通信販売により長い歴史や風土の中で培われた国指定の伝統的工芸品や、民芸品、食品などなどの盛岡地域の地場産品の紹介(展示及びテスト販売)を実施することで、地場産品、地場産業の普及啓蒙を図るとともに、消費者ニーズ等の収集、フイードバックを行い事業者の商品改良や新商品開発を支援していきます。
盛岡地域:盛岡市・八幡平市・雫石町・岩手町・葛巻町・滝沢村・紫波町・矢巾町(2市5町1村)

<体験学習事業>
14工房が集まる盛岡手づくり村の独自機能を活かし、来場する全国の方々を対象に職人の指導による体験学習を実施し、盛岡地域の地場産品、地場産業へのより深い理解を促進するとともに、ものづくりの大切さ楽しさを知ってもらうことで後継者の確保にも結びつけていきます。

<展示資料室運営事業>
歴史、製造工程を紹介する動画やパネル、貴重な芸術的工芸品、道具などの展示により、来場する全国の方々に対し、歴史的背景や伝統技術などの紹介を行い、盛岡地域の地場産品、地場産業へのよろ深い理解を促進します。

<人材育成事業>
盛岡地域の地場産業を支えていく人材を育成し、後継者の確保を図り、伝統文化や技術技法を維持し後世継承していくことを目的として、意欲のある若手職人等を対象として、デザイン、マーケテイング等の研究会の開催や、技術交流、連携商品開発のマッチングの他に職人自ら消費者と対話し消費者ニーズを把握する機会である展示会等の開催にあたっての会場提供、アドバイスを行います。


【収益事業】
<施設賃貸事業>
南部鉄器協同組合やレストラン運営者、自動販売機設置業者及び一般への施設の賃貸を行い、公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター運営に必用な収益を確保します。

<販売促進事業>
展示即売室の「地域外商品コーナー」において、地域外商品も含め収益性・集客性の高い商品展開をを行います。
また、公益財団法人盛岡地域地場産業振興センターが開発するオリジナル商品の販売展開も行い運営に必用な漿液の確保に努めます。

【その他の事業】
<共用施設維持管理事業>
盛岡手づくり村を構成する盛岡市・公益財団法人盛岡地域地場産業振興センター・協同組合盛岡手づくり村(工房)の三者において共有する施設の維持管理費用を負担しあい、施設の維持管理を行います。

<南部曲り家地場産品PR事業>
盛岡手づくり村の南部曲り家は古くから馬産地である盛岡地域を代表する家屋であり、従事の生活様式を現代に伝える貴重な建造物です。盛岡市から管理を委託されているこの南部曲り家において民工芸品の製作実演や地域に昔から伝わる伝統行事などを行い、地場産業の歴史やこの生活の中から生まれてきた素晴らしい民工芸品を来場する全国の方々に紹介していきます。

<地場産業普及啓発事業>
官公庁からの受託事業等により、下記等の地場産業の普及や啓発に関する事業を行うものです。
ア 地場産業振興研究事業
イ 盛岡特産品ブランド認証委員会運営事業
ウ その他受託事業

<交流促進事業>
盛岡手づくり村への集客と地域住民との交流を図るため、構成団体、関係機関と連携して盛岡手づくり村と地場産品をPRするイベントをで開催します。また、関連業界等の催事利用も積極的に呼びかけるとともに催事開催も支援していきます。
ア 盛岡手づくり村春まつり
イ 盛岡手づくり村夏まつり
ウ 盛岡手づくり村食文化フェア
エ 盛岡手づくり村冬まつり
オ その他(工房まつり、チャグチャグ馬ッコ記念行事、お正月フェア、節句の花まんじゅうなど)